
中国、1〜3月実質GDP5.4%増輸出先行き米関税が重荷
【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が16日発表した1〜3月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.4%増えた。2024年10〜12月の5.4%増と伸びは横ばいだった。輸出などの先行きは米国による対中追加関税が重荷となる。 生産が堅調に推移したが、不動産関連は引き続き低迷した。1〜3月の前年同期比増加率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予測の平均(5.…
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中国の1〜3月の実質経済成長率は5.4%と、2024年10〜12月の5.4%から横ばいだった。生産が堅調だったものの不動産不況に改善の兆しは見えない。米国による対中追加関税で輸出が縮小すれば景気の下押しリスクとなる。トランプ関税に翻弄されて受注が減り、廃業が相次ぐ中小工場を取材した。 広東省の省都・広州市。その南部の番禺区では細い路地に沿って中小の縫製工場が密集して立ち並ぶ。作業場では従業員が猫…
アクティビスト(物言う株主)として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス(HD)に出す取締役12人の株主提案が明らかになった。目玉となるSBIHD会長兼社長の北尾吉孝氏をはじめ、取締役を実質的に「総入れ替え」する人選には金融とデジタル技術、エンターテインメントとメディアの融合を志向するダルトンや北尾氏の思惑が透ける。 【関連記事】 「日枝体制を一掃し…