セミナー概要
2024年11月の東京証券取引所による『「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等の公表について』の通知を受け、PBR改革が新たな段階に移行しようとしています。
また、アクティビストからの期待値に応え対話をしていくためにも、資本コスト経営の重要性が一層高まっています。
一方で、結論の出ない議論に陥る企業や、本来は手段である「ROIC」などの指標が目的化し、実効性が得られないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで、経営分析の専門家である山田コンサルティンググループの石野猛士氏と日本経済新聞社の森國司が、企業が陥りやすい実務上の課題とその克服方法を議論します。 20分間の質疑応答を設け、参加者からのご質問にもお答えします。
資本コスト経営を一歩進めるためのヒントとして、この機会をぜひご活用ください。
このような方におすすめです
- 資本コスト経営の推進に課題をお持ちの経営戦略部門の方
- 資本収益性・企業価値向上の取り組みの実効性を高めたい方
- 東証の要請への対応にお悩みの方
当日プログラム
2025年1月23日（木） 16:00～17:10
15:50
配信開始（待機画面）
16:00
対談
資本コスト経営、実効性の高め方
石野 猛士 氏
山田コンサルティンググループ株式会社
経営コンサルティング事業本部 専任部長
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）
経営コンサルティング事業本部 専任部長
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）
1990年3月慶応義塾大学商学部卒業後、野村證券にて主に投資銀行業務に従事。大手上場企業の資本政策（資金調達や株主還元等）・M&A・事業再生の他、非上場企業のIPO・事業承継、金融公共法人の資金調達・民営化IPOなどの支援を行う。2019年8月独立起業し、同族企業向けコンサルティングに従事。2020年9月山田コンサルティンググループ入社。上場企業を中心にM&A・サステナビリティ経営（開示含む）・中期経営計画（パーパス・ビジョン策定含む）・事業ポートフォリオ管理・資本／株主政策・役員報酬・アクティビズム対応などの支援を実施。「CFOの片腕」をコンセプトにCEOやCFOに必要とされる存在を目指して役務を提供中。
森國 司
日本経済新聞社
2009年入社、主に企業の事業活動や業績などを中心に取材。15年に国際大学で経営学修士号（MBA）取得。現職は投資報道グループ記者として業績、財務戦略、株価、会計制度、監査業界などを取材。
16:50
質疑応答 事前募集および当日のご質問にお答えします
開催概要
日時
2025年1月23日（木） 16:00〜17:10
開催形式
オンライン（Zoomライブ配信）
参加費
無料
注意事項
なお、以下の方はお断りする場合があります。
・勤務先やご連絡先が確認できない
・会社のメールアドレス以外からのお申込み
・個人でのお申し込み
・弊社の競合企業の方
主催
日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット
協力
日経メディアマーケティング株式会社
お問い合わせ
日本経済新聞社 情報サービスユニット セミナー事務局
nkp_event_list@nex.nikkei.com
※メールでお問い合わせください。