セミナー概要
日本経済新聞社 情報サービスユニットが2025年5月20日に開催し、約500名のお申し込みをいただいたセミナーのアーカイブ動画が、期間限定でご視聴いただけます。
セミナーでは、弊社の投資報道グループの記者2名を迎え、企業の情報発信を取り巻く環境の変化や、実際のケースをもとにした分析を行いました。
前半では、SNSやオウンドメディアの普及によって複雑化する「メディアリレーション」の現状を、後半ではメディアリレーションのなかでも昨今注目が集まる「危機管理広報」について、実際の報道事例をもとに議論を深めています。
変化する広報の在り方や、危機管理広報への対応を検討されている皆さまにとって、実践的なヒントが詰まった内容です。ぜひ本動画をご活用ください。
このような方におすすめです
- メディアリレーションを強化し、企業の発信力を高めたい広報部門の方
- 危機管理広報の最新トレンドを学び、リスク対応力を向上させたい方
- 記者の視点を知り、効果的な情報発信のポイントを把握したい方
プログラム
第１部・20分
これからの広報とメディアリレーションとは
第２部・40分
今求められる危機管理広報とは
植松 正史
日本経済新聞社 投資報道グループ 法税務チームデスク
1999年入社。法務省や検察、国税庁などの担当を経て、2016年から法務報道部で企業法務やビジネス関連のルールなどに関する記事を執筆。18年〜21年にはデータ社会の実像を追う連載企画「データの世紀」（19年度に新聞協会賞を受賞）を記者・デスクとして担当。21年4月から朝刊「法税務面」の担当デスク。「日経弁護士ランキング」の取りまとめにも携わる。
松本 史
日本経済新聞社 投資報道グループ 法税務チーム
社会部や西部支社、企業報道部、国際アジア部を経て18年4月シドニー支局長。23年4月より東京本社で企業法務の関連ニュースを扱う「法税務取材チーム」に所属。シドニー駐在時は、豪政府がグーグルなど巨大テック企業と対峙して法整備を進める過程を取材。変化を続ける社会とルールのあり方、企業の危機管理対応などに関心を持つ。
第３部・10分
日経スマートクリップが貢献できること
第４部・30分
質疑応答（Q&A）
開催概要
配信期間
2025年6月30日（月）～ 7月14日（月）
視聴のお申込は2025年7月11日(金) 17時までです。お早めにお申し込みください。※2025年5月20日（火）に開催したセミナーのオンデマンド配信です。
形式
オンデマンド配信（動画視聴）
・お申込みいただいた方に視聴URLをご案内いたします。
・お申込みいただいた方に視聴URLをご案内いたします。
費用
無料
備考
なお、以下の方はお断りする場合があります。
・勤務先やご連絡先が確認できない
・会社のメールアドレス以外からのお申込み
・個人でのお申込み
・弊社の競合企業の方
・勤務先やご連絡先が確認できない
・会社のメールアドレス以外からのお申込み
・個人でのお申込み
・弊社の競合企業の方
主催
株式会社日本経済新聞社 情報サービスユニット
協力
日経メディアマーケティング株式会社
お問い合わせ
日本経済新聞社
情報サービスユニット セミナー事務局
nkp_event_list@nex.nikkei.com
※メールでお問い合わせください。
情報サービスユニット セミナー事務局
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※メールでお問い合わせください。