コンプライアンスチェック
今改めて見直すべきポイントとやり方

~事例に学ぶ反社会的勢力排除と取引先審査~

セミナーのお知らせ

近年、AIや各種ツールの活用により、取引先に関する情報収集は以前よりも手軽に行えるようになりました。しかし、取引先審査の本来の目的は情報をたくさん集めることではなく、「その相手と取引して問題がないか」を適切に判断することにあります。

特に反社会的勢力排除の観点では、必要な情報を正しく確認し、その内容を踏まえて適切な判断を行うことが重要です。一方で実務の現場では、確認すべき情報が増え続けていることに加え、判断が担当者の経験や知識に依存しやすく、業務負荷や判断のばらつきが課題となっています。

本セミナーでは、反社会的勢力排除の実務に精通する弁護士が、取引先審査で改めて押さえておきたい基本事項や近年の実務課題について解説します。また後半では、コンプライアンスチェック業務を効率的に進めながら、判断の根拠を残し、説明責任にも対応できる実務の考え方をご紹介します。

「判断基準を標準化したい」「業務負荷を減らしたい」とお考えのご担当者様は、この機会にぜひご参加・ご視聴ください。

このような方におすすめです

  • 法務・コンプライアンス部門で取引先審査を担当している方
  • 反社会的勢力排除に関する実務対応を改めて整理したい方
  • コンプライアンスチェックの判断基準や運用の属人化に課題を感じている方
  • 情報収集から判断までの業務負荷を見直したい方
  • 有事の際に説明可能な審査体制を整備したい方

※ お申し込みは法人の方に限らせていただいております。

※ 参加をご希望の方は、本ページ内の「参加申し込みフォーム」よりお申し込みください。


当日プログラム

基調講演・14:00~15:00

『反社会的勢力』 排除の契約審査
~今見直すべきポイント~

『反社会的勢力』排除に向けた契約審査を行う際の視点と基本的な考え方を整理するとともに、企業における取引先審査の現状や課題について解説します。情報過多の時代において、真に確認すべき情報とは何か、適切な判断につなげるためのポイントを事例を交えながら紹介します。

手打 寛規氏
手打 寛規氏
弁護士・馬場澤田法律事務所
2003年弁護士登録(56期)。反社会的勢力排除・民事介入暴力対策の分野で実績を重ね、2026年5月まで日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会第2部会(取引排除の法理研究および実践に関する部会)部会長を務める。企業法務部門への出向経験を活かし、コンプライアンスや不正防止にも幅広い知見を有し、CAMS・CFE資格を保有。

第2部・15:00~15:40

コンプライアンスチェックを効率化する実務オペレーションとは

コンプライアンスチェックにおいて求められるのは、問題情報の発見だけではなく、その後の判断や説明責任まで見据えた運用です。本セッションでは、必要な情報を効率的に収集・整理し、実務負荷を抑えながら適切な判断につなげるための考え方と実践例をご紹介します。

日本経済新聞社 日経リスク&コンプライアンス担当‌

第3部・15:40~16:00

質疑応答

事前に寄せられた質問などをもとに、手打弁護士と日本経済新聞社担当者が、取引先審査やコンプライアンスチェックの実務に関する疑問へお答えします。
 

手打 寛規氏(弁護士)

日本経済新聞社 日経リスク&コンプライアンス担当‌
※セミナー内容、講演テーマおよび登壇者は予告なく変更となる場合がございます。

お申し込み概要

日時
2026年8月24日(金)14:00~16:00
形式
オンライン配信(事前収録)
主催
株式会社日本経済新聞社 情報サービスユニット
お問い合わせ
日本経済新聞社
情報サービスユニット セミナー事務局
nkp_event_list@nex.nikkei.com
※メールでお問い合わせください。

お申込み多数のため参加募集を締め切りました

お申込みいただいた方には、視聴用URLをセミナーの前日および当日に送付いたします。届いていない方は、お手数ですが下記アドレスまでご連絡ください。

日本経済新聞社
情報サービスユニット セミナー事務局
nkp_event_list@nex.nikkei.com

なお、個人の方などはお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。